共同募金の概要


共同募金運動は、社会福祉事業、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業のために、毎年1回厚生労働大臣の定める期間に限ってあまねく寄付金を募集し、社会福祉事業経営者(社会福祉施設、団体、社会福祉協議会など)へ計画的合理的に配分し、その向上発展を図る民間運動です。戦後まもない1947(昭和22)年に第1回の運動が始まり、今まで「共同募金運動要綱」に基づいて、全国各地で行われておりますが、長野県では1948(昭和23)年から共同募金運動を開始しております。

「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。赤い羽根を共同募金のシンボルとして使うようになったのは、第2回目の募金運動からです。1948年頃アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていたのにヒントを得て、日本では不要になった鶏の羽根を使うようになりました。

1.民間運動
共同募金は「民間ボランティア」(長野県で約30,000人・全国では約200万人)の募金活動で支えられた「民間の社会福祉施設や団体」のための「民間の募金活動」です。

2.都道府県単位の運動
長野県内で寄付金を募集し、原則、県内で配分しています。

3.全国協調運動
10月から全国一斉に行われます。(10月1日から3月31日まで)

4.計画性
民間の社会福祉活動を行う団体などからの配分要望をもとに配分計画を立案し、募金活動を実施します。

5.寄付の一元化
施設や団体がそれぞれの資金募集する弊害をなくし、共同募金会が第三者機関として募集、管理、配分の総合調整を図ります。

6.公開性
住民への情報提供など公明性を保持し、世論の支持のもとに行われます。 

7.参画性
理解と共感を得たボランティアが組織的に活動しています。

8.福祉教育の普遍性
住民の理解と関心を高め、児童・生徒のボランティア活動をはじめとし、福祉教育の普遍性を高めます。


共同募金運動を推進する実施主体は、各都道府県単位に組織された共同募金会です。都道府県共同募金会は、それぞれ独立した社会福祉法人であり、その地域の各界階層から選ばれた理事、評議員によって運営されております。都道府県共同募金会は、民間施設や団体からの要望に基づいた配分計画の策定、募金目標額の設定、募金とそのとりまとめおよび配分を行っております。都道府県共同募金会は、その第一線活動組織として市町村単位に共同募金委員会(支会)を置き、募金や配分の調整・広報等の活動を区域ごとに分担して実施しております。市町村共同募金委員会(支会)は、各都道府県共同募金会とともに募金活動をすすめます。その活動には共同募金ボランティアとして、町内会、自治会、婦人会、民生児童委員協議会などの有志が参加しております。 また、47都道府県共同募金会の連絡調整機関として、中央共同募金会(社会福祉法人)があり、共同募金運動の全国的な企画、広報、運動資材の製作、調査研究、指導、援助などの事業を行っております。
長野県共同募金会の組織図
共同募金の募金期間は、全国一斉に募金を行うため厚生労働大臣の告示により、10月1日から3月31日までの6か月となっております。共同募金運動は、1年間を1サイクルとして行われております。運動期間以外であっても、寄付金は、年間を通じていつでも受け付けております。

1.所得税・法人税の優遇
共同募金への寄付金については、次のような税法上の優遇措置があります。
  • 法人税を納める法人は
    寄付金額全額が損金算入できます。
  • 個人の場合は
    【所得税】「所得控除」または「税額控除」のどちらか一方を選択できます。
       所得控除  寄付金額(所得の40%を限度)-2千円=所得控除額
       税額控除  {寄付金額(所得の40%を限度)-2千円}×40%=税額控除額
        ただし、税額控除額はその年分の所得税額の25%が限度となります。
    【住民税】{寄付金額(所得の30%を限度)-2千円}×10%=税額控除額
    なお、税制上の優遇措置を受けるには、税務署への申告時に、共同募金会発行の領収書が必要となります。詳しくは、長野県共同募金会または、市町村共同募金委員会(支会)までお問い合わせください。

2.感謝状・表彰状の贈呈
厚生労働大臣、長野県知事、中央共同募金会長及び長野県共同募金会長からの感謝状は、規定に基づき、寄付金の額に応じて下表のとおり贈呈させていただきます。

●感謝状贈呈基準

区分

長野県共同募金会
会長感謝状

中央共同募会会
会長感謝状

長野県知事
感謝状

厚生労働大臣
感謝状

個人

1万円以上
20万円未満

20万円以上
100万円未満

10万円以上

100万円以上
500万円未満

法人

5万円以上
60万円未満

60万円以上
300万円未満

10万円以上

300万円以上
1千万円未満


(注) 個人が500万円以上、法人が1千万円以上の寄付を行った場合、褒章制度があります。